これはできる?信用取引で行える税金対策と行えない税金対策

2016年8月25日

信用取引は様々な取引が行える利便性の高さが売り!

信用取引を行うと、株取引において利益を拡大させることができます。損失も拡大しやすい、金利が発生するなど一定の注意点を把握しておく必要はありますが、大変有用な取引として人気があります。さらに、空売りができるなどの信用取引の仕組みを活かすことで、株取引全体においても取引の幅を出すことができるようになる点も、そのメリットの一つです。では、よく金融取引で大きな議論となる税金対策において、信用取引は活用することができるのでしょうか?

信用取引を活用すれば、課税の持ち越しが可能になる

金融取引において出た損利は通算することができます。つまり、ある銘柄の損失を他の銘柄で出た利益で埋め合わせることで減税することができるのです。さらに損失は3年にわたって繰り越すことができます。例えば既に他の株で大きく利益が出ていて、他の株で出ている利益を損益通算を見込んで翌年に利益が出たことにしたい状況があるとします。後者の株を翌年決済すれば特に問題ありませんが、これを今年中に決済しなければ利益が得られない状況であった場合、ここで信用取引の空売りを利用します。つまり、空売りによって擬似的に利益確定しておき、翌年双方を手仕舞いすることで、利益は今年のものが適用される一方で決済したのは翌年にすることができ、税金対策に役立てることができるのです。

NISAで出た利益で信用取引の損失は損益通算可能?

個人投資家が行える税金対策として最も簡単で利便性が高いのが「非課税投資制度」、即ちNISAを利用したものです。株取引による利益を一定額完全に非課税にしてくれるため、制度開始直後から現在まで着実にNISA口座数は増加してきています。このNISAが適用された銘柄で出た利益を、信用取引で出た損失に埋め合わせると更に大きな税金対策にすることができそうですが、これは制度上認められていません。NISAが適用された銘柄は信用取引だけでなく、一般の銘柄とも損益通算が行えないので注意しておくようにしましょう。

株の信用取引の金利を見極めるには、時として専門的な知識が要求されることがあるため、投資ファンドなどのサポートを依頼することも効果的です。